平成29年度予算より個人に関するもをピックアップしてみました。

平成29年度予算案が政府より提示されましたが、個人の生活に関わるもの変更があるものを取り上げてみたいと思います。

全体的に見ると子育てや教育に関する事や働き方に対するもの拡充が多く、介護・福祉など高齢者に対するものについては縮小・費用負担増となるものが多くみられるようです。

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雇用・働き方に関するもの

◯雇用保険料が引き下げられます。保険料率が8%から6%に下がりますので個人負担分はその半分の1%下がりますので、年収400万円の会社員で年4千円程度引き下げとなります。

*サラリーマンの方は雇用保険が下がってうれしいですが、毎年上がる厚生年金保険料の増加がありますのでプラス、マイナス0といったところでしょうか?

◯幼稚園や保育所の保険料について低所得者世帯は2人目から無料となる。(従来は3人目から)

*これは、子供さんが多いご家庭の方は助かりますね!

◯育児休業期間について、子供が1歳6ケ月になるまでを平成29年10月から2歳になるまでに延長される。

*これも、小さな子供さんをお持ちのご家庭にはうれしいですが、そもそも育児休業を使える職場は、公務員とか大企業など一部の方に限定されると思います。

配偶者控除の年収要件を150万円以下に引き下げる。年収1,120万円超の世帯は世帯主に所得制限有り。(平成30年から)

*配偶者の扶養になっている方の収入要件が増えるということは、その範囲内で収入を増やすことができるようになり、メリットも多いと思いますが、従業員数が500人以上の企業に務める方は106万円以上の収入で健康保険及び厚生年金の加入が義務付けられますので規模の大きなスーパー、ホームセンター、ドラックストアなどのチェーン店に勤務予定の方はお気をつけ下さい。(平成28年10月から)

教育に関するもの

◯返還不要の給付型奨学金を住民税非課税世帯の進学者に対し初めて導入します。(平成29年度は下宿先から私立大学に通う学生と、児童養護施設出身者に先行して支給する。)

国立大学の自宅生は月額2万円

国立大学の下宿生と私立大学の自宅生は3万円

私立大学の下宿生は4万円

*返還不要の給付金が受けられるのは大変喜ばしいことですが、住民税非課税世帯という要件が有りますので、使用できる方は限定されます。

以上簡単ですが、来年度予算案よりピックアップしてみましたが子育て世代に対する予算増はうれしいことですが、少子化問題や待機児童の解消、子供の貧困に関する予算の増額はまだまだ必要になのではないかと思います。

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