２０１７年から確定拠出年金の適用対象が拡大されます。

「確定拠出年金」ってどんな年金？
と思われる方も多いのではないかと思います。政府のPRもなかなかされていないのか、認知度が低いようですが、自分で選択した投資信託の商品に投資する公的年金です。おもに
節税面でのメリットが大きい制度ですので投資商品としてはかなり有益な投資先と考えられます。

そして、２０１７年１月からは適用対象者が拡大されることになりましたのでその事を含めてお伝えしていきます。

投資信託については、以前のブログでご確認下さい。

確定拠出年金の適用範囲の拡大されます

確定拠出年金の対象が２０１７年１月より、従来からの個人事業主、確定拠出年金を導入していない会社員から新たに公務員、専業主婦、確定拠出年金を導入している会社員まで拡大されてほぼすべての方に適用範囲が拡大されました。ただし、国民年金の未納者等の一部の方は対象から除外されます。

確定拠出年金のメリット

冒頭でも触れましたが、確定拠出年金には税制上の優遇があります。

①積立時の掛金は全額所得控除の対象となります。

例えは、会社に確定拠出年金を導入していない会社のサラリーマンの場合、毎月２３，０００円で年額２７６，０００円を所得から控除できて、税率１０％方の場合は２７，６００円の節税ができます。

②投資信託の配当金課税が非課税となる。

通常、投資信託の配当金には税金（２０．３１％）が源泉分離課税で差し引かれますが、確定拠出年金ではこの配当金に対する税は非課税となります。

③公的年金等控除を受けらる。

年金を受け取る場合は雑所得として公的年金等控除を受けられます。また、一時金で受け取る場合は退職金として課税されますが退職所得控除が受けられます。

上記のように確定拠出年金では、直接投信信託を買い付けるより確定拠出年金として投資していった方が税の優遇を受けれる分だんぜん有利な運用ができることをお分かり頂けると思います。

確定拠出年金のデメリット

確定拠出年金のデメリットは、６０歳を迎えるまで積立金を引き出しすることができない点にありますが、これは年金という性質上やむを得ないことであると考えます。
短期の払い戻しの可能がある場合には、一般の投資信託をお薦めします。
又専業主婦の場合は所得税の控除を受けることができません。

掛金の限度額（平成２７年１月より）

確定拠出年金の掛金の限度額は平成２７年１月より下記にようになります。

①自営業者等　　　　　　　　　　　　　毎月６８，０００円、年間８１６，０００円
②確定拠出年金を導入していない会社の社員毎月２３，０００円、年間２７６，０００円
③確定拠出年金を導入してる会社の社員　毎月２０，０００円、年間２４０，０００円
④公務員　　　　　　　　　　　　　　　毎月１２，０００円、年間１４４，０００円
⑤専業主婦　　　　　　　　　　　　　　毎月２３，０００円、年間２７６，０００円